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地域連携推進会議

最終更新日：2024年11月28日

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2025年4月より、障害のある方が暮らす障害者支援施設やグループホームなどの事業所には、地域とのつながりを深めるために、「地域連携推進会議」（以下、「会議」）を実施することが義務付けられます。

地域の方向け情報（よくあるご質問）
事業所向け情報
地域連携推進会議の手引き

地域の方向け情報（よくあるご質問）

会議の構成員（地域連携推進員）には地域の住民の参加が必須となっており、事業所が構成員を探すにあたって、地域の皆さまにもお声がけさせていただくことがございます。その際はできる範囲でご協力をお願い致します。

よくあるご質問

誰が会議を開催するのですか？

障害者支援施設やグループホームなどの各事業所が開催します。

どういった目的で開催されるのですか？

主に以下4つの目的で実施されます。

利用者と地域との関係づくり
地域の人への理解促進
サービスの透明性と質の確保
利用者の権利擁護

誰が会議に参加するのですか？

利用者やその家族、地域の関係者（※）、福祉に知見のある人、市町村の担当者などで構成され、5名程度が想定されます。
※「地域の関係者」は、例えば、自治会・町内会などの地域団体の方、民生委員、商店街の方、学校関係者、地域で活動しているNPO法人、地域の障害当事者などが想定されます。

会議の構成員（地域連携推進員）になったら、何をするのですか？

会議への出席と施設への訪問を行います。会議では、施設と情報共有や意見交換を行います。施設への訪問では、施設見学や利用者・職員とのコミュニケーションを通じて、施設等の環境、利用者・職員の様子などを確認します。

会議・訪問はどれくらいありますか？どれくらいの時間がかかりますか？

会議と施設訪問は、それぞれ別日に、おおむね1年に1回以上開催されます。時間は2時間程度の想定です。

その他詳細については「地域連携推進会議の手引き」をご確認ください。

事業者向け情報

会議の詳細については「地域連携推進会議の手引き」をご確認ください。

市職員の会議への参画について

会議の構成員は、利用者、利用者家族、地域の関係者、福祉に知見のある人、経営に知見のある人及び施設等所在地の市町村担当者などが想定されています。（「地域連携推進会議の手引き」p4より）

会議への市職員の参画は必須ではありませんが、会議設置の目的を踏まえて、事業所より希望があった場合、可能な範囲で出席したいと考えています。

市職員の参画にあたっての確認事項

参画希望があった場合でも、すべての事業所の会議に参画できるわけではありません。
参画先は毎年度選定します。
これまで市職員が参画していない事業所の会議に優先的に参画します。
参画する事業所の選定については、その時点の業務の状況等を鑑みて決定します。
参画する市職員は1事業所につき原則1名です。
状況により、会議への出席がオンラインとなる可能性もあります。
1事業所につき複数の共同生活援助がある場合でも、市職員が訪問する共同生活住居は原則1つに限ります。

参画希望の照会（2024年度・2025年度）

2024年度（2025年1月～3月の間）および2025年度に実施する会議について、市職員の参画を希望するかどうか、照会します。
注:2025年度の参画希望については令和2025年4月以降に本調査を行います。今回の照会は希望数の把握のために行う仮調査となりますので、現時点で分かる範囲でお答えください。